愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
また、被疑者からＤＮＡを採取する根拠法令及び基準、さらには被疑者からのＤＮＡを採取する際の手続について、具体的にどのように実施されておるのか御説明願います。 二つ目の項目は、歳出第九款教育・スポーツ費第四項高等学校費、県立高校のバリアフリー化についてであります。 この問題は、再三私も取り上げさせていただきましたが、新年度予算に関わる部分を質問したいと思います。
また、被疑者からＤＮＡを採取する根拠法令及び基準、さらには被疑者からのＤＮＡを採取する際の手続について、具体的にどのように実施されておるのか御説明願います。 二つ目の項目は、歳出第九款教育・スポーツ費第四項高等学校費、県立高校のバリアフリー化についてであります。 この問題は、再三私も取り上げさせていただきましたが、新年度予算に関わる部分を質問したいと思います。
２つの法律で根拠が定められていることから、民生・児童委員ではなく民生委員・児童委員が正式な名称で、私としては根拠法令が２つに分かれているなど、そもそも論に時代錯誤があり、違和感がありますが、それはそれとして、本日は県内の実態や課題について何点かお伺いしたいと思います。 民生委員・児童委員の成り手がなく、市町村では人材確保に苦労されているとお聞きしますが、県内の実態についてお尋ねします。
また、資料のほうには記載ございませんが、移譲事務の根拠法令の改正などに伴う所要の改正も併せて行っております。 ５の効果・影響といたしましては、地域の実情に応じた行政サービスの提供や事務処理期間の短縮など、県民サービスの向上が期待できるものでございます。 ６の施行日は、令和５年４月１日ほかとしてございます。
公有水面埋立工事に先立って行う海上ボーリング調査の期間を竣功期限に含めて、期間延長を許可できるとする根拠法令等をお示しください。 事実、海上ボーリング調査に当たって、県は、一般海域の利用に関する県条例に基づく一般海域内行為許可申請書を提出させていますが、これとの関連、整合性を説明されたい。
また、今の鳥獣対策室長の発言についてですが、その根拠法令は何ですか。 ◎小澤岳弘 鳥獣対策室長 二つ目の質問に対しましては、鳥獣保護管理法に基づくと回答させていただきます。また、熊保護管理計画という５か年の計画を策定しているところですが、それに基づいた説明をさせていただいたところであります。
１の負担額から３の根拠法令までに記載のとおり、令和４年度に県が実施する河川事業、港湾事業及び下水道事業に対する市町村の負担につきまして、地方財政法及び下水道法の規定に基づき、その額を定めようとするものでございます。 ４の議案の概要でございますが、（１）の河川事業につきましては、急傾斜地崩壊対策事業でございまして、日立市外15市町の負担額の合計は6,305万円でございます。
これまでから琵琶湖に関する経費の財源について下流府県にも求めるべきではないかという問いに、知事は、その必要性は認めつつも、根拠法令がないことから難色を示される一方で、関西広域連合や琵琶湖保全再生推進協議会など、あらゆる機会を通じて粘り強く訴えかけていくとされています。
原子力発電所の安全対策が武力攻撃を想定していない現状については、国がしっかり検討すべき課題であることは言うまでもありませんが、現状の憲法をはじめとする根拠法令等では、現下の安全保障環境への対応には限界があることから、要望している自衛隊の配備等の実現は容易ではないと考えます。
この異例または重要及びその部内的解釈として、おおむね次のものを言うとしている、後日紛議を生ずることが予想されるものや社会的に反響の大きいものへの当てはめにつきましては、個別の事務やその根拠法令に則して、主として愛知県内の治安に与える影響等の観点から判断されるべきものと考えております。
しかしながら、懲戒免職処分と本件処分とは、根拠法令を異にし、それぞれ目的及び効果を異にする別個の手続による行政処分であるため、懲戒免職処分の違法性の有無は本件処分の効力に影響を及ぼすものではございません。 （三）でございますが、その他、本件処分に違法または不当な点は認められず、本件審査請求には理由がないことから、棄却が相当であると考えております。
２施行期日等は、根拠法令の施行日に合わせ、令和４年４月１日とするものです。 財政課の説明は以上となります。 ○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。 ◎小野寺 次長兼人事課長 人事課です。資料10ページにお戻りください。 ４海外派遣研修事業費です。こちらは、県職員を海外に派遣することにより、職員の国際的視野を広げ、資質の向上を図るための経費になります。
地方自治法第四条において県庁の位置について条例を定めなければならず、制定及び改廃については県議会において三分の二以上の同意といった根拠法令が示されており、平成元年の現庁舎建設時にも、仙台市以外も含む複数候補地を立てて検討した経緯を踏まえ、村井知事の御所見をいただきたいと思います。
私どもの根拠条例としますと、長野県ふるさとの森林づくり条例というのが平成16年にできておりまして、それを根拠法令とする長野県森林づくり指針というものを策定しています。
一方、エネルギー基本計画の根拠法令となりますエネルギー政策基本法は、「エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
具体的には、ワンヘルスの理念を実践する中核拠点として、保健環境研究所と動物保健衛生所とが連携した上で、根拠法令のない愛玩動物や野生動物に関する試験検査、分析測定、調査研究を実施いたしますワンヘルスセンターの設置について盛り込むことといたしております。
20 ◯林政部長（金子景一君）所在市町村交付金につきましては、その根拠法令であります国有財産等所在市町村交付金法第七条の規定によりまして、知事は、前年の三月三十一日現在の対象固定資産の価格を、同年の十一月三十日までに所在地の市町村長に通知することとされております。
また、実際に事業者等に立ち入る時も、複数の法令に基づく場合は根拠法令ごとに身分証明書を持参、提示する必要があり、迅速な検査の妨げとなる場合もあると伺っております。 これを改善すべく、本県は、昨年十一月二日に規制改革・行政改革担当の河野大臣に対して、環境省等所管法令における立入検査に係る身分証明書の統合について、規制改革の提案を行ったところであります。
一、根拠法令でございます。動物の愛護及び管理に関する法律に基づき環境大臣が定める動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針、いわゆる基本指針に即して、法第六条第一項の規定に基づき県が定める法定計画となっております。 二、計画の期間でございますが、令和三年四月一日から令和十三年三月三十一日までの十年間となってございます。 三、計画策定の経緯でございます。
内容でございますが、１の負担額から３の根拠法令までに記載のとおり、令和２年度に県が実施する河川事業、港湾事業及び下水道事業に係る市町村の負担について、事業費の確定に伴い、市町村によってその負担額に変更が生じましたことから、昨年の第３回定例会で議決いただいた負担額を変更しようとするものです。
条例上、あるいは根拠法令上、規制がかかるかどうか分かりませんが、例えば河川でしたら河川管理者、あるいは県・市町村、それから池でしたら、土地改良区・水利組合等が、責任を持って定期的に巡回指導、あるいは監督してくれるようなものをシステム化していかないと、なかなか難しいと思うんです。 例えば道路にしても、私も議会で取り上げたことがあるんですが、林道があるんです。